求人・採用

自社採用ページ(求人サイト)制作のポイントと記載事項

自社ホームページに採用ページを作るときのポイントを解説。求人で明示が必要な労働条件、2024年4月の追加事項、求人情報を正確・最新に保つ義務、Google検索の求人表示まで整理します。

求人媒体に掲載していても、応募を検討する人の多くは企業のホームページも確認します。自社の採用ページは、求人票には書ききれない仕事の中身や職場の雰囲気を伝えられる場所ですが、同時に「求人情報」として守るべきルールもあります。この記事では、自社採用ページ(求人サイト)を作るときに押さえたいポイントを、法令上の記載事項と伝わる構成の両面から解説します。

採用ページの役割は「応募前の不安を減らすこと」

求職者が採用ページで確かめたいのは、主に次のようなことです。

  • どんな仕事を、どこで、どんな時間帯にするのか
  • 給与や休日などの条件は自分に合っているか
  • どんな人が働いていて、どんな雰囲気の職場なのか
  • 応募してから働き始めるまでに何があるのか

求人媒体の枠では、写真や文字数に制限があり、これらを十分に伝えきれないことがあります。自社の採用ページでは、条件面を正確に示したうえで、仕事内容の具体例や社員の声、一日の流れなどを補足できます。応募前の疑問や不安が減れば、入社後の「思っていたのと違う」というすれ違いを防ぐことにもつながります。

募集時に明示が必要な労働条件

労働者を募集する際には、職業安定法にもとづいて労働条件を明示する必要があります。厚生労働省の資料では、募集時に明示すべき事項として次の項目が示されています(2026年10月時点)。

項目 補足
業務内容 雇入れ直後の業務と、変更の範囲
契約期間 期間の定めの有無など
契約更新の有無・基準 有期契約の場合。通算期間や更新回数の上限を含む
試用期間 有無と期間
就業場所 雇入れ直後の場所と、変更の範囲
就業時間・休憩時間・休日
時間外労働 有無など
賃金
加入保険
受動喫煙防止措置
募集者の氏名または名称
派遣労働者として雇用する場合はその旨

このうち、業務内容と就業場所の「変更の範囲」、有期契約の「更新上限を含む更新基準」は、2024年4月から追加された事項です。「変更の範囲」とは、入社直後だけでなく、将来の配置転換などを含めて契約期間中にどこまで変わる可能性があるかを示すものです。

採用ページを作るときは、これらの項目をまとめた「募集要項」を職種ごとに用意しておくと漏れを防げます。職種によって条件が異なる場合は、職種ごとにページや表を分けるとわかりやすくなります。具体的な書き方に迷う場合は、労働局やハローワークに相談してください。

求人情報は「正確・最新」に保つ

2022年10月に施行された改正職業安定法では、求人情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしないこと、情報を正確かつ最新の内容に保つことが求められるようになりました。厚生労働省のリーフレットでは、求人企業が採用ウェブサイトを更新することも、最新情報を保つための対応として挙げられています。

採用ページで起こりがちなのが、次のようなケースです。

  • 募集が終わった職種がそのまま「募集中」になっている
  • 給与改定や勤務時間の変更が反映されていない
  • 「高収入」「未経験でもすぐ稼げる」など、実態と合わない印象を与える表現

募集の開始・終了や条件の変更があったときに、誰がページを更新するのかを決めておきましょう。掲載日や更新日をページに表示しておくと、求職者にとっても情報の鮮度がわかりやすくなります。

伝わる採用ページの構成

法定の記載事項をそろえたうえで、応募の判断材料になるコンテンツを加えます。一般的には次のような構成が考えられます。

  1. メッセージ:どんな人と働きたいか、会社として大切にしていること
  2. 仕事内容:具体的な業務の流れや、入社後に任される範囲
  3. 働く環境:職場の写真、一日のスケジュール、使う道具や設備
  4. 社員の声:入社のきっかけや、働いてみて感じたこと
  5. 研修・キャリア:教育の進め方や資格取得の支援など
  6. 募集要項:前章の明示事項を職種ごとに掲載
  7. よくある質問:応募前によく聞かれる疑問への回答
  8. 応募方法:応募フォームや連絡先、応募後の流れ

社員の声や写真は、実際の社員の同意を得たうえで掲載します。演出しすぎた写真や言葉より、普段の様子がわかる素材のほうが、入社後のギャップを小さくできます。

応募フォームとスマートフォンでの見やすさ

求人を探す人の多くはスマートフォンで閲覧します。募集要項の表が横にはみ出していないか、応募ボタンが見つけやすい位置にあるかを、実際のスマートフォンで確認しましょう。

応募フォームの入力項目は、最初の段階で必要なものに絞るのが基本です。履歴書の添付を必須にするか、まずは簡単な連絡先だけで受け付けるかは、職種や採用の方針に合わせて決めます。電話やLINEなど、フォーム以外の連絡手段を用意する場合は、受付時間や返信までの目安も書いておくと親切です。

応募を受け付けた後の流れ(面接日程の連絡、面接回数、採用までの期間など)を書いておくと、応募者の不安が和らぎます。

Google検索の求人表示と構造化データ

Google検索には、求人情報を専用の形式で表示する仕組みがあります。Google検索セントラルによると、求人ページに「JobPosting」という構造化データ(検索エンジンにページの内容を伝えるための決まった形式のデータ)を追加すると、その表示の対象になる可能性があります。日本も対象地域に含まれています(2026年10月時点)。

主なルールとして、次の点が示されています。

  • 1つの求人ページには1つの求人だけを記述する(一覧ページには付けない)
  • 構造化データの内容は、ページに表示されている求人内容と一致させる
  • 募集が終了した求人は、掲載期限(validThrough)を過去の日付にする、ページを削除する、構造化データを外すなどの方法で終了扱いにする

掲載終了の処理が遅れると、Googleから手動による対策を受ける可能性があるとされています。求人の入れ替えが多い会社ほど、更新の運用ルールを決めてから導入するのがおすすめです。構造化データの基本は「構造化データと検索エンジン」の記事で解説しています。

まとめ

  • 採用ページは、求人票では伝えきれない仕事の中身や雰囲気を補い、応募前の不安を減らす場所
  • 募集時には業務内容・就業場所・賃金などの労働条件を明示する。2024年4月から「変更の範囲」などが追加された
  • 求人情報は虚偽や誤解を招く表示を避け、正確・最新に保つ
  • 法定の記載事項に加え、仕事内容や社員の声、応募後の流れなどで判断材料を増やす
  • 求人の構造化データを使う場合は、掲載終了時の処理まで含めて運用する

記載内容が法令に合っているか不安な場合は、労働局やハローワーク、社会保険労務士に確認してください。

HP PLUSでできること

HP PLUS(ホームページプラス)は、札幌の合同会社サクシードが運営する、中小企業・店舗のWEB業務をまとめて支える「外部WEBチーム」です。

  • HP制作 99,000円〜(税込):基本5ページまで。スマホ対応、問い合わせ導線、公式LINE連携、SNS連携、SEO基本設計、GA4・Search Consoleの基本設定を含みます(LP・5ページ超などは別途見積)。
  • HP保守・修正 月額9,800円〜(税込):募集要項の書き換えや募集終了の反映など、月60分程度までの軽微な更新に対応します。最低契約期間はありません。
  • CONTENT 求人 月額39,800円〜(税込):基本料金は1媒体分で、各契約媒体で週3〜4投稿を基本に、採用向けSNS投稿の企画・制作・投稿まで行います(追加媒体は別途見積・最低3か月)。

ご相談は公式LINEから受け付けています。

よくある質問

自社ホームページの採用ページにも労働条件を書く必要がありますか?

労働者を募集する際には、業務内容や賃金、就業時間などの労働条件を明示する必要があります。厚生労働省の資料では、自社の採用ウェブサイトも求人情報を正確・最新に保つ対象として挙げられています。

募集を締め切ったらページはどうすればよいですか?

募集終了の表示に切り替えるか、ページを非公開にして、古い求人が応募可能に見えないようにします。求人の構造化データを使っている場合は、Googleのガイドラインに沿って掲載終了の処理も行いましょう。

給与を「応相談」とだけ書いてもよいですか?

賃金は募集時に明示すべき事項の一つです。具体的な書き方は求人の内容によって変わるため、判断に迷う場合は最寄りの労働局やハローワークに確認してください。

参考にした情報

記事の内容は確認日時点の情報です。制度やサービスの仕様は変更されることがあります。

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