求人・採用
自社採用ページ(求人サイト)制作のポイントと記載事項
自社ホームページに採用ページを作るときのポイントを解説。求人で明示が必要な労働条件、2024年4月の追加事項、求人情報を正確・最新に保つ義務、Google検索の求人表示まで整理します。
店舗・中小企業
建設業・現場系企業のホームページに載せたい情報を、元請・施主・求職者それぞれの視点で整理。建設業許可の書き方、施工実績ページの作り方、採用ページで伝えるべき働き方まで解説します。
建設業や設備・解体・塗装などの現場系企業にとって、ホームページは「仕事を出す側」と「働きたい側」の両方に見られる場所です。元請・施主・求職者が知りたいことはそれぞれ違うため、誰に何を伝えるかを先に整理しておくと、作るべきページが自然に決まります。この記事では、建設業・現場系企業のホームページに載せたい情報と、ページの作り方のポイントを解説します。
現場系企業のサイトを訪れる人は、大きく次の3つに分かれます。
| 読み手 | 主に確認したいこと |
|---|---|
| 元請・取引先 | 対応できる工種、許可の有無、施工体制、対応エリア |
| 施主(個人・法人) | 施工実績、会社の所在地と代表者、問い合わせのしやすさ |
| 求職者 | 仕事内容、働き方、給与・休日、職場の雰囲気 |
一般消費者向けの店舗サイトと違い、建設業では「取引してよい会社か」を確認する目的の閲覧が多いのが特徴です。デザインの派手さよりも、会社情報や実績が整理されていて、必要な情報にすぐたどり着けることが信頼につながります。
トップページでは、何の工事を・どの地域で・どんな体制で行っている会社なのかを最初の画面で伝え、そこから「事業内容」「施工実績」「会社概要」「採用情報」「お問い合わせ」へ迷わず進める構成にするのが基本です。
取引先が最初に見るのが会社概要です。商号、所在地、代表者名、設立年、資本金、従業員数、取引銀行、加入団体など、自社で公開できる範囲の情報を載せます。
建設業許可を取得している場合は、許可の種類(国土交通大臣許可か都道府県知事許可か)、許可番号、許可を受けている業種を記載しましょう。国土交通省の案内によると、建設業を営むには原則として許可が必要で、請負代金が500万円未満などの軽微な建設工事のみを請け負う場合は例外とされています。また、営業所を2つ以上の都道府県に設ける場合は大臣許可、それ以外は知事許可という区分です(2026年10月時点の国土交通省 関東地方整備局の案内による)。
許可情報は更新や業種追加で変わることがあるため、サイト上の記載も変更のたびに見直してください。許可の要否や表記方法に迷うときは、許可行政庁や行政書士に確認するのが確実です。
建設業のサイトで最も見られやすいのが施工実績です。写真をたくさん並べるだけでは、何をした工事なのかが伝わりません。1件ごとに次の項目をそろえると、取引先や施主が判断しやすくなります。
札幌・北海道の現場であれば、積雪期の施工や凍結対策など、地域ならではの条件を書き添えると、同じ地域で工事を検討している人にとって具体的な判断材料になります。
掲載には施主の了承が必要です。個人宅の場合は住所や表札、車のナンバーが写り込まないように注意しましょう。実績は「工種別」「地域別」で絞り込めるようにしておくと、件数が増えても見やすさを保てます。
現場系企業のホームページは、採用の窓口としての役割も大きくなっています。求職者は求人媒体で会社を見つけたあと、ホームページで会社の実態を確かめることが多いため、求人票だけでは伝わらない情報を載せておくことが大切です。
厚生労働省によると、建設業で働く人にも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。働き方への関心は求職者側でも高まっているため、勤務時間、休日、現場までの移動方法、直行直帰の可否、資格取得の支援制度など、日々の働き方がイメージできる情報を具体的に書きましょう。
また、ホームページで労働者を募集する場合も、業務内容や就業場所、賃金、休日などの労働条件を明示する必要があります。2024年4月からは「業務内容と就業場所の変更の範囲」なども明示事項に加わりました。採用ページの作り方は「求人サイト制作のポイント」の記事で詳しく解説しています。
社員インタビューや一日の流れ、現場の写真などを載せると、仕事の雰囲気が伝わりやすくなります。ただし、写真に写る社員には掲載の同意を取っておきましょう。
現場系企業への問い合わせは、見積もり依頼、協力業者としての取引相談、採用の応募など目的がさまざまです。問い合わせフォームで「お問い合わせの種類」を選べるようにしておくと、社内での振り分けがしやすくなります。
電話番号はスマートフォンからタップで発信できるようにし、受付時間も明記しておきます。現場に出ていて電話に出られない時間が多い会社は、フォームやLINEなど、時間を問わず連絡を受けられる手段を併用すると取りこぼしを減らせます。
対応エリアは「札幌市および近郊」のようにあいまいにせず、市町村名で具体的に書くほうが親切です。なお、事務所に来客がない業態の場合、Googleビジネスプロフィールでは「非店舗型ビジネス」として住所を表示せずにサービス提供地域を設定できます。Googleのヘルプでは、サービス提供地域は最大20か所まで指定でき、拠点から車でおおむね2時間以内の範囲にすることが推奨されています(2026年10月時点)。Googleマップでの見せ方は「Googleビジネスプロフィールの活用」の記事も参考にしてください。
建設業のホームページは、公開した時点が完成ではありません。施工実績や採用情報、許可の更新など、定期的に書き換える情報が多いためです。
更新が止まったサイトは、取引先や求職者に「今も営業しているのか」という不安を与えかねません。制作段階で「誰が・何を・どのくらいの頻度で更新するか」を決めておき、社内で更新しやすい仕組みにするか、更新作業を外部に任せるかを検討しておきましょう。
法令に関わる表記は、許可行政庁や専門家に確認したうえで掲載してください。
HP PLUS(ホームページプラス)は、札幌の合同会社サクシードが運営する、中小企業・店舗のWEB業務をまとめて支える「外部WEBチーム」です。
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許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合は、無理に許可に触れる必要はありません。対応できる工事の種類や規模を正確に書き、許可が必要な規模の工事を請け負えるかのような表現は避けてください。判断に迷う場合は許可行政庁や行政書士に確認しましょう。
決まった数はありません。数を並べるより、工事の種類・地域・工期・担当範囲など、1件ごとの説明がそろっていることのほうが判断材料になります。施主の了承を得たものだけを掲載してください。
Googleビジネスプロフィールには、店舗ではなく顧客先でサービスを提供する「非店舗型ビジネス」の設定があり、住所を表示せずにサービス提供地域を登録できます(2026年10月時点)。
記事の内容は確認日時点の情報です。制度やサービスの仕様は変更されることがあります。
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