SNS運用

SNS運用代行を依頼する際の注意点|契約前に確認したい7項目

SNS運用代行を頼む前に確認したい、業務範囲・アカウントの権限・ステマ規制・成果の約束・解約時の扱いなどを解説。消費者庁や各プラットフォームの公式情報をもとに、店舗・中小企業が失敗しにくい依頼の仕方をまとめます。

SNSの更新が追いつかず、運用代行(SNSの企画・投稿・分析などを外部の会社に任せるサービス)を検討する店舗や中小企業は少なくありません。外部に任せれば手間は減りますが、依頼の仕方によっては「アカウントを自由に触れなくなった」「思っていた作業が含まれていなかった」といったトラブルにもつながります。この記事では、契約前に確認しておきたいポイントを、消費者庁や各プラットフォームの公式情報をもとに整理します。

まず「何を任せるか」を自社で決める

SNS運用代行と一口に言っても、会社によって含まれる作業は大きく異なります。代表的な作業は次のとおりです。

  • 運用方針・テーマの企画
  • 写真・動画の撮影や素材の制作
  • 投稿文(キャプション)・ハッシュタグの作成
  • 実際の投稿作業と予約投稿
  • コメントやDM(ダイレクトメッセージ)への返信
  • 数値の分析と月次の振り返り
  • 広告の出稿・運用

見積もりを比べる前に、自社で「どこまでを任せ、どこを自分たちでやるか」を決めておくと、提案の違いが分かりやすくなります。例えば、撮影はスタッフが日常的に行い、編集と投稿だけを任せる、という分け方もあります。

特にコメントやDMへの返信は、予約や問い合わせ、クレームが含まれることがあり、店舗の判断が必要な場面もあります。代行会社に任せる場合は、どの範囲まで代行会社が返信し、どの内容を店舗へ引き継ぐのかを決めておきましょう。

契約前に確認したい7つの項目

依頼先を比べるときは、価格だけでなく次の点を書面で確認しておくと安心です。

  1. 業務範囲:上記の作業のうち、どれが料金に含まれるか
  2. 投稿の頻度と媒体:週何回、どのSNSに投稿するか
  3. 確認・承認の流れ:投稿前に店舗が内容を確認できるか、修正は何回までか
  4. 素材の扱い:撮影した写真・動画や制作した画像を、契約後も自社で使えるか
  5. アカウントの権限:誰がアカウントの所有者で、代行会社にどの権限を渡すか
  6. 報告の内容:どの数字を、どの頻度で報告してもらえるか
  7. 契約期間と解約条件:最低契約期間、途中解約の扱い、解約時のアカウントや素材の引き渡し

このうち「アカウントの権限」と「解約時の扱い」は、後から問題になりやすい部分です。次の章で詳しく見ていきます。

アカウントは自社名義で持ち、権限を付与する

SNSアカウントを代行会社に作ってもらい、ログイン情報も代行会社だけが持っている状態は避けたいところです。契約が終わったときにアカウントを引き継げなかったり、パスワードの変更に手間取ったりするおそれがあります。

基本は、アカウントは自社名義で作成し、代行会社には必要な範囲の権限だけを付与することです。プラットフォームによっては、パスワードを共有せずに権限を分けられる仕組みが用意されています。

  • YouTube:YouTube Studioの「チャンネルの権限」で、管理者・編集者・閲覧者などの役割を選んでユーザーを招待できます。YouTubeヘルプでは、所有者のパスワードを共有せずに管理を任せられる仕組みとして案内されています。
  • Googleビジネスプロフィール(Google検索やGoogleマップに出る店舗情報):「ユーザーとアクセス権」から、オーナーまたは管理者としてユーザーを追加できます。管理者は情報編集やクチコミへの返信はできますが、ユーザーの追加・削除やプロフィールの削除はできません。

権限付与の仕組みがあるサービスでは、代行会社には「管理者」「編集者」など、所有者より一段低い権限を渡すのが基本です。契約終了時には権限を削除すれば済むため、引き継ぎもスムーズになります。その他のSNSについても、ビジネス向けの管理機能で権限を分けられるかを、依頼前に代行会社と一緒に確認しておきましょう。

ステマ規制:依頼する側も規制の対象

2023年10月1日から、広告であるにもかかわらず広告だと分からない表示(いわゆるステルスマーケティング)は、景品表示法の規制対象になっています。

消費者庁の案内で特に重要なのは、規制の対象は商品やサービスを提供する事業者(広告主)であり、依頼を受けて投稿する第三者は対象外とされている点です。つまり、代行会社やインフルエンサーに投稿を依頼した場合、責任を問われるのは依頼した店舗・会社側です。

消費者庁のQ&Aでは、次のような考え方が示されています。

  • 報酬を払って個別に投稿を依頼した場合は、事業者の表示に当たる可能性が高い
  • 「広告」「PR」「プロモーション」などの表記や、「〇〇社から商品提供を受けて投稿」といった文章で、事業者の表示であることを明瞭に示す方法がある
  • 動画では、冒頭だけでなく動画全体を通して表示することが望ましい
  • 依頼して得た投稿を「お客様の声」として載せるのは適当ではない

代行会社から「一般のお客様のような口コミを投稿する」「別アカウントで評判を広める」といった提案があった場合は、慎重に判断してください。自社アカウントでの通常の投稿は、自社の発信であることが明らかなので通常は問題になりにくいですが、外部への投稿依頼やキャンペーンを含む場合は、表記ルールを事前に取り決めておくことが大切です。具体的な判断に迷う場合は、消費者庁の資料を確認したうえで専門家に相談しましょう。

成果の約束と、振り返りの数字

「フォロワーを〇人増やします」「必ずバズらせます」といった提案には注意が必要です。SNSでどの投稿が誰に表示されるかは、プラットフォーム側の仕組みで決まります。例えばTikTokは、おすすめの判断に視聴者の反応や動画の情報などを使っていると公式に説明しており、投稿者側がコントロールできる部分は限られます。

成果を保証する表現よりも、次の2点が具体的に示されているかを確認しましょう。

  • 実施すること:投稿の本数、媒体、テーマ、制作物の内容
  • 振り返る数字:表示回数、プロフィールへのアクセス、ホームページへの訪問、問い合わせ数など

SNSの数字だけでなく、最終的に問い合わせや来店につながっているかを見ることも大切です。ホームページにGA4(Googleアナリティクス4)を設定し、SNSに載せるURLにUTMパラメータ(アクセス元を区別するための目印)を付けておくと、SNS経由の訪問を区別して確認しやすくなります。

解約時に困らないための準備

契約前に、解約するときのことも確認しておきましょう。

  • 最低契約期間はあるか、途中解約の扱いはどうなるか
  • 解約後、代行会社に付与した権限をどう削除するか
  • 制作した画像・動画・投稿文のデータを受け取れるか、自社で使い続けられるか
  • 代行会社が作った別アカウントやツールの契約が残らないか

特に素材の扱いは、契約書に明記されていないことがあります。代行会社が撮影した写真をホームページやチラシにも使いたい場合は、その範囲も含めて確認しておくと安心です。

まとめ

  • 依頼前に「何を任せ、何を自社でやるか」を決め、業務範囲を書面で確認する
  • アカウントは自社名義で持ち、権限付与の仕組みがあるSNSでは役割を分けて付与する
  • ステマ規制の対象は広告主である事業者。外部への投稿依頼では「広告」「PR」などの明示ルールを決めておく
  • 成果の保証ではなく、実施内容と振り返る数字を確認する
  • 解約時の権限削除、素材の受け取り、利用範囲を契約前に確認する

SNS運用代行は、うまく使えば店舗の負担を大きく減らせるサービスです。任せきりにせず、自社が主導権を持てる形で依頼することがポイントです。

HP PLUSでできること

HP PLUS(運営:合同会社サクシード/札幌市中央区)は、中小企業・店舗のWEB業務をまとめて支える「外部WEBチーム」です。

  • CONTENT 集客 月額39,800円〜(税込):基本料金は1媒体分で、各契約媒体で週3〜4投稿を基本に企画・制作・投稿まで対応します。対応媒体はInstagram・TikTok・YouTube Shorts・Googleビジネスプロフィール・noteなどで、追加媒体は別途見積です(最低3か月)。
  • CONTENT 求人 月額39,800円〜(税込):基本1媒体・各媒体週3〜4投稿・追加媒体は別途見積(最低3か月)。
  • 集客+求人 月額59,800円〜(税込):基本1媒体・各媒体週3〜4投稿・追加媒体は別途見積。同一店舗・同一事業の指定アカウントが対象です(最低3か月)。

業務範囲や進め方を事前に確認したうえで検討したい方は、公式LINEからお気軽にご相談ください。

よくある質問

SNS運用代行の会社にパスワードを教えても大丈夫ですか?

できれば避けたい方法です。YouTubeのチャンネル権限やGoogleビジネスプロフィールのユーザー追加のように、パスワードを共有せず役割ごとにアクセス権を付与できる仕組みがあるサービスでは、そちらを使うのが基本です。

代行会社が書いた口コミ風の投稿は問題になりますか?

2023年10月1日から、広告であることが分からない表示(いわゆるステマ)は景品表示法の規制対象です。規制の対象は広告主である事業者なので、依頼する側も「広告」「PR」などの明示ルールを確認しておく必要があります。

「フォロワーを必ず増やします」という提案は信用できますか?

SNSの表示や拡散はプラットフォーム側の仕組みに左右されるため、成果を保証する表現には注意が必要です。何をどれだけ実施するかと、どの数字で振り返るかを確認しましょう。

参考にした情報

記事の内容は確認日時点の情報です。制度やサービスの仕様は変更されることがあります。

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